NPO Twin-Alps 

認知症高齢者や知的・精神障がい者に対する権利擁護支援の重要な手段である成年後見制度は、必要とする人の多さに対し利用は進んでいません。利用が進まない要因の中で、財産管理に偏重しすぎている運用と成年後見人等を担う主要な人材である専門職と親族の量的限界が課題となっています。 

かかる課題に対して新たな人材供給源として市民の参画が期待され、２０１１年老人福祉法改訂により市民後見人養成事業が各地で取り組まれてきました。がしかし十分な成果が挙げられていないのが現状です。 

 市民後見人の養成が進まない大きな要因として以下のことが指摘されています。 

 ・一般市民にとって専門職後見人と同じレベルの後見事務を担うことはハードルが高い。 

 ・市民後見人養成講座を修了した後の人材に対するフォローアップ体制が不十分なため、修了者のモーチベーション維持向上が難しい。 

 当法人はこの課題を解決し、地域で必要とされる市民後見人の量的質的拡充を図り、制度利用が必要な人が取り残されることのない、市民が市民を後見する地域共生社会の実現を目指します。